利用規約
本ページは利便性のために提供する日本語訳です。内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。
第1章 総則
第1条(目的)
本規約は、コマースワン株式会社(以下「モール」という)が運営するオンラインショッピングモール(以下「モール」という)が提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」という)の利用にあたり、サイバーモールと利用者の権利・義務および責任事項を定めることを目的とします。
本規約は、PC通信、スマートフォンアプリ等を利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り準用します。
第2条(定義)
- 「モール」とは、コマースワン株式会社が財貨または役務(以下「財貨等」という)を利用者に提供するため、コンピュータ等の情報通信設備を利用して財貨等を取引できるように設定した仮想の営業所をいい、あわせてサイバーモールを運営する事業者の意味でも使用します。
- 「利用者」とは、「モール」に接続して本規約に従い「モール」が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。
- 「会員」とは、「モール」に個人情報を提供して会員登録をした者であって、「モール」の情報を継続的に受け取り、「モール」が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
- 「非会員」とは、会員登録をせずに「モール」が提供するサービスを利用する者をいいます。
第3条(規約等の明示と説明および改定)
- 「モール」は、本規約の内容と商号および代表者氏名、営業所所在地の住所(消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む)、電話番号・電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業届出番号、個人情報管理責任者等を、利用者が容易に知ることができるよう「モール」の初期サービス画面(トップページ)に掲示します。
- 「モール」は、利用者が規約に同意する前に、規約に定められた内容のうち申込みの撤回・配送責任・返金条件等の重要な内容を利用者が理解できるよう、別途のリンク画面またはポップアップ画面等を提供して利用者の確認を求めなければなりません。
- 「モール」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」等の関連法に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
- 「モール」が規約を改定する場合は、適用日および改定理由を明示し、現行規約とともにモールの初期画面に適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。ただし、利用者に不利に規約内容を変更する場合は、少なくとも30日以上の事前猶予期間を設けて告知します。
- 「モール」が規約を改定する場合、その改定規約は適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結された契約については改定前の規約条項がそのまま適用されます。
第4条(規約の解釈)
「モール」と利用者との間で締結した個別サービスに関する契約が本規約の内容と異なる場合は、個別サービスに関する契約が優先します。
第2章 サービス
第5条(サービスの提供および変更)
- 「モール」は、次の業務を行います。
- 財貨または役務に関する情報の提供および購入契約の締結
- 購入契約が締結された財貨または役務の配送
- その他「モール」が定める業務
- 「モール」は、財貨または役務の品切れまたは技術的仕様の変更等の場合には、今後締結される契約により提供する財貨または役務の内容を変更することができます。この場合、変更された財貨または役務の内容および提供日を明示し、現在の財貨または役務の内容を掲示した場所に直ちに告知します。
- 「モール」が提供することを利用者と契約したサービスの内容を、財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更等の理由で変更する場合は、その理由を利用者に通知可能な連絡先へ直ちに通知します。
第6条(サービスの中断)
- 「モール」は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検・交換および故障、通信の途絶等の事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
- 「モール」は、国家非常事態、停電、サービス設備の障害または利用の殺到等により正常なサービスの利用に支障があるときは、サービスの全部または一部を制限または停止することができます。
- 「モール」は、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことにより利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、「モール」に故意または過失がないことを証明した場合はこの限りではありません。
第7条(会員登録)
- 利用者は、「モール」が定めた登録様式に従って会員情報を記入した後、本規約に同意する旨の意思表示をすることにより会員登録を申し込みます。
- 「モール」は、第1項のとおり会員登録を申し込んだ利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員として登録します。
- 登録申込者が本規約第8条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合
- 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
- その他、会員として登録することが「モール」の技術上著しく支障があると判断される場合
- 会員登録契約の成立時期は、「モール」の承諾が会員に到達した時点とします。
- 会員は、会員登録時に登録した事項に変更がある場合、相当な期間内に会員情報の修正等の方法により「モール」にその変更事項を知らせなければなりません。
第8条(会員退会および資格喪失等)
- 会員は「モール」にいつでも退会を要請することができ、「モール」は直ちに会員退会を処理します。
- 会員が次の各号の事由に該当する場合、「モール」は会員資格を制限および停止することができます。
- 登録申込時に虚偽の内容を登録した場合
- 「モール」を利用して購入した財貨等の代金、その他「モール」の利用に関連して会員が負担する債務を期日までに履行しない場合
- 他人の「モール」利用を妨害し、またはその情報を盗用する等、電子商取引の秩序を脅かす場合
- 「モール」を利用して法令または本規約が禁止し、もしくは公序良俗に反する行為をする場合
- 「モール」が会員資格を制限・停止した後、同一の行為が2回以上繰り返され、または30日以内にその事由が是正されない場合、「モール」は会員資格を喪失させることができます。
- 「モール」が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて弁明の機会を与えます。
第3章 契約および取引
第9条(購入申込みおよび個人情報提供への同意等)
「モール」の利用者は、「モール」上で次またはこれに類似する方法により購入を申し込み、「モール」は利用者が購入を申し込むにあたって次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。
- 財貨等の検索および選択
- 受取人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)等の入力
- 規約内容、申込みの撤回が制限されるサービス、配送料・設置費等の費用負担に関する内容の確認
- 本規約に同意し、上記第3号の事項を確認または拒否する表示(例:マウスのクリック)
- 財貨等の購入申込みおよびこれに関する確認、または「モール」の確認への同意
- 決済方法の選択
第10条(契約の成立)
- 「モール」は、第9条のような購入申込みについて、次の各号に該当する場合は承諾しないことがあります。
- 申込み内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
- 未成年者がタバコ、酒類等、青少年保護法で禁止する財貨および役務を購入する場合
- その他、購入申込みを承諾することが「モール」の技術上著しく支障があると判断する場合
- 「モール」の承諾が受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。
- 「モール」の承諾の意思表示には、利用者の購入申込みに対する確認および販売可否、購入申込みの訂正・取消し等に関する情報等を含めなければなりません。
第11条(支払方法)
「モール」で購入した財貨または役務の代金の支払方法は、次の各号の方法のうち利用可能な方法によることができます。ただし、「モール」は利用者の支払方法について、財貨等の代金にいかなる名目の手数料も追加して徴収することはできません。
- 口座振替、銀行振込
- プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
- オンライン銀行振込
- 電子マネーによる決済
- その他の電子的支払方法による代金の支払い等
第12条(受信確認通知、購入申込みの変更および取消し)
- 「モール」は、利用者から購入申込みがあった場合、利用者に受信確認通知を行います。
- 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後直ちに購入申込みの変更および取消しを要請することができ、「モール」は配送前に利用者の要請がある場合には遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合、「モール」は第15条の申込みの撤回等に関する規定に従います。
第13条(財貨等の供給)
- 「モール」は、利用者と財貨等の供給時期について別途の約定がない限り、利用者が申込みをした日から7日以内に財貨等を配送できるよう、受注製作、包装等その他必要な措置を講じます。ただし、「モール」がすでに財貨等の代金の全部または一部を受け取っている場合は、代金の全部または一部を受け取った日から3営業日以内に措置を講じます。
- 「モール」は、利用者が購入した財貨について、配送手段、手段ごとの配送費用の負担者、手段ごとの配送期間等を明示します。万一「モール」が約定の供給時期を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、「モール」に故意・過失がないことを証明した場合はこの限りではありません。
第14条(返金)
「モール」は、利用者が購入を申し込んだ財貨等が品切れ等の事由により引渡しまたは提供ができないときは、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受け取っている場合には、代金を受け取った日から3営業日以内に返金し、または返金に必要な措置を講じます。
第15条(申込みの撤回等)
- 「モール」と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項による契約内容に関する書面を受け取った日(その書面を受け取った時より財貨等の供給が遅れた場合には、財貨等の供給を受けた日または財貨等の供給が開始された日をいう)から7日以内であれば、申込みの撤回をすることができます。
- 利用者は、財貨等の配送を受けた場合、次の各号のいずれかに該当する場合には返品および交換をすることができません。
- 利用者の責めに帰すべき事由により財貨等が滅失または毀損した場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合を除く)
- 利用者の使用または一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
- 時間の経過により再販売が困難な程度に財貨等の価値が著しく減少した場合
- 複製が可能な財貨等の包装を毀損した場合
- 注文に応じて個別に生産される財貨等、申込みの撤回時に販売者に回復できない重大な損害が予想されるため、事前に当該取引について別途書面による同意を得た場合
- 利用者は、第2項第2号から第4号までの場合に、「モール」が事前に申込みの撤回等が制限される事実を消費者が容易に知ることができる場所に明記し、または試用商品を提供する等の措置を講じていなければ、申込みの撤回等をすることができます。
- 利用者は、第1項および第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告の内容と異なり、または契約内容と異なって履行されたときは、当該財貨等の供給を受けた日から3か月以内、その事実を知った日または知り得た日から30日以内に申込みの撤回等をすることができます。
第16条(申込みの撤回等の効果)
- 「モール」は、利用者から財貨等の返還を受けた場合、3営業日以内にすでに支払いを受けた財貨等の代金を返金します。この場合、「モール」が利用者への財貨等の返金を遅延したときは、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」が定める遅延利率を乗じて算定した遅延利息を支払います。
- 「モール」は、上記代金を返金するにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で財貨等の代金を支払ったときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。
- 申込みの撤回等の場合、供給を受けた財貨等の返還に必要な費用は利用者が負担します。「モール」は利用者に申込みの撤回等を理由として違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告の内容と異なり、または契約内容と異なって履行されたことにより申込みの撤回等をする場合、財貨等の返還に必要な費用は「モール」が負担します。
- 利用者が財貨等の提供を受ける際に発送費を負担した場合、「モール」は申込みの撤回時にその費用を誰が負担するかを利用者が分かりやすいよう明確に表示します。
第4章 個人情報および義務
第17条(個人情報保護)
- 「モール」は、利用者の個人情報の収集時に、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。
- 「モール」は、会員登録時に購入契約の履行に必要な情報をあらかじめ収集しません。ただし、関連法令上の義務履行のために購入契約の前に本人確認が必要な場合であって、最小限の特定の個人情報を収集する場合はこの限りではありません。
- 「モール」は、利用者の個人情報を収集・利用するときは、当該利用者にその目的を告知し同意を得ます。
- 「モール」は、収集した個人情報を目的外の用途に利用することはできず、新たな利用目的が発生した場合または第三者に提供する場合には、利用・提供の段階で当該利用者にその目的を告知し同意を得ます。ただし、関連法令に別段の定めがある場合は例外とします。
- 「モール」は、個人情報の収集・利用に関する同意欄をあらかじめ選択された状態に設定しません。また、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否時に制限されるサービスを具体的に明示し、必須収集項目でない個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を理由に会員登録等のサービス提供を制限または拒否しません。
- 利用者は、いつでも「モール」が保有する自己の個人情報について閲覧および誤りの訂正を求めることができ、「モール」はこれについて遅滞なく必要な措置を講じる義務を負います。利用者が誤りの訂正を求めた場合、「モール」はその誤りを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
- 「モール」は、個人情報保護のため利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座等を含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者提供、改ざん等による利用者の損害についてすべての責任を負います。
- 「モール」またはその者から個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
- 「モール」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意規定のうち、関連法令の制定または改正に伴い個人情報取扱方針を改定する場合には、その改定内容を遅滞なく告知します。
第18条(「モール」の義務)
- 「モール」は、法令と本規約が禁止し、または公序良俗に反する行為をせず、本規約の定めるところに従い、継続的かつ安定的に財貨・役務を提供することに最善を尽くさなければなりません。
- 「モール」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
- 「モール」が商品や役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をしたことにより利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。
- 「モール」は、利用者が望まない営利目的の広告性電子メールを送信しません。
第19条(会員のIDおよびパスワードに関する義務)
- 第17条の場合を除き、IDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
- 会員は、自己のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
- 会員が自己のIDおよびパスワードを盗まれ、または第三者が使用していることを認知した場合は、直ちに「モール」に通報し、「モール」の案内がある場合はそれに従わなければなりません。
第20条(利用者の義務)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 申込みまたは変更時の虚偽内容の登録
- 他人の情報の盗用
- 「モール」に掲示された情報の変更
- 「モール」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラム等)等の送信または掲示
- 「モール」その他第三者の著作権等の知的財産権の侵害
- 「モール」その他第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
- わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を「モール」に公開または掲示する行為
第5章 人工知能(AI)サービス
第21条(人工知能サービスの提供および利用者への告知)
- 「モール」は、利用者のショッピングの利便性のため、人工知能(AI)技術を活用した商品推薦、商品情報の要約等のサービス(以下「AIサービス」という)を提供することがあります。
- 「モール」は、「人工知能の発展と信頼基盤の造成等に関する基本法」に従い、利用者が利用するサービスが人工知能技術に基づいて運用されている事実を、利用規約、サービス画面等を通じて事前に告知します。
- AIサービスを通じて生成された結果物(商品要約、推薦文、チャットボットの応答等)は、人工知能により自動的に生成されたものであることを利用者が容易に認識できるよう表示します。
第22条(AIサービス利用時の注意事項および免責)
- AIサービスが提供する商品推薦、要約、応答等の情報は参考用として提供されるものであり、「モール」はその内容の完全性、正確性、最新性を保証しません。
- 利用者は、AIサービスが提供する情報のみを根拠に購入を決定しないようにし、正確な商品情報は商品詳細ページおよび商品情報提供告示で確認しなければなりません。
- AIサービスの結果物と実際の商品の内容が異なる場合、実際の商品情報および販売者が提供した情報が優先します。
- 「モール」は、AIサービスの誤り、不正確な情報の提供等により利用者に発生した損害について、「モール」に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
- 利用者は、AIサービス(特にAIチャット相談)を利用するにあたり、他人の権利の侵害、名誉毀損、違法情報の流布等、関係法令に違反する目的で利用してはなりません。
第23条(自動化された決定に対する情報主体の権利)
AIサービスが利用者の個人情報を処理して自動化された方式で商品を推薦する等、利用者の権利または義務に重大な影響を及ぼす決定をする場合、利用者は「個人情報保護法」第37条の2に従い、「モール」に当該決定に対する説明および検討を求めることができ、この場合「モール」は正当な理由がない限り必要な措置を講じます。詳細は個人情報処理方針に従います。
第6章 その他
第24条(リンク元「モール」とリンク先「モール」の関係)
上位「モール」と下位「モール」がハイパーリンク(例:ハイパーリンクの対象には文字、画像および動画等が含まれる)方式等で接続されている場合、前者をリンク元「モール」(ウェブサイト)といい、後者をリンク先「モール」(ウェブサイト)といいます。リンク元「モール」は、リンク先「モール」が独自に提供する財貨等により利用者と行う取引について保証責任を負わない旨を、リンク元「モール」の初期画面または接続時点のポップアップ画面で明示した場合には、その保証責任を負いません。
第25条(著作権の帰属および利用制限)
- 「モール」が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は「モール」に帰属します。
- 利用者は、「モール」を利用することにより得た情報のうち、「モール」に知的財産権が帰属する情報を、「モール」の事前の承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用し、または第三者に利用させてはなりません。
- 「モール」は、約定に従い利用者に帰属する著作権を使用する場合は、当該利用者に通知しなければなりません。
第26条(紛争解決)
- 「モール」は、利用者が提起する正当な意見や苦情を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
- 「モール」は、利用者から提出される苦情事項および意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、利用者にその理由と処理日程を直ちに通知いたします。
- 「モール」と利用者との間で発生した電子商取引紛争に関して利用者の被害救済申請がある場合は、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うことができます。
第27条(裁判権および準拠法)
- 「モール」と利用者との間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴時の利用者の住所により、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴時に利用者の住所または居所が明らかでない場合、または外国居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
- 「モール」と利用者との間で提起された電子商取引訴訟には、大韓民国の法律を適用します。
公告日:2026年07月21日
施行日:2026年07月21日




